機構レポート

2015年問題「エンジニア(技術者)の深刻な不足」をどう乗り越えるか?

ひっぱくするエンジニア需要

みずほ銀行システム統合、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)システム、日本郵政のシステム統合を代表格に、大型案件が目白押しです。数年前に、三菱東京UFJ銀行のシステム統合の総工数は11万人月だと言われておりますが、今回のみずほ銀行のケースは20万人月が想定されています。この規模感はなんとクフ王のピラミッド建設とほぼ同じだそうです。(大林組コスト試算)
大手のSIベンダー各社は、社員だけでは対応できないので、協力会社のエンジニア争奪戦といった様相になっています。

発注先の確保が事業会社の成長を左右する

一般事業企業にとっても、他人事ではありません。なぜなら、今後予定しているIT投資の引き受け手が上記の大規模案件に取られ、非常に少なくなってしまうからです。IT調達のミスで、企業の成長が阻害される可能性があるのです。
では、どうすればいいのでしょうか?解決策として、3つあげる事ができます。

  •  単価面でベンダー側が魅力を感じるよう予算を増やす。
  •  社内でエンジニアを育成して内製化を図る。
  •  これまで以外の発注先や発注手段を持ち、多様化させる。

 

解決策1 単価面でベンダー側が魅力を感じるよう予算を増やす。

それでは、個別にご説明していきたいと思います。
1.の“単価面でベンダー側が魅力を感じるよう予算を増やす“ですが、思い出されるのが、2年前のソーシャルゲーム開発エンジニア争奪戦です。
当時は、正社員採用が中心でしたが、就職お祝い金という名目で数百万円という話が飛び交っていました。結局主要ゲーム開発各社が同等な施策をうったので、効果は限定的でした。必要ではあると思いますが、今回も決定的な手段ではなさそうです。

解決策2 社内でエンジニアを育成して内製化を図る

次に2.の“社内でエンジニアを育成して内製化を図る”ですが、2008年のリーマンショック時に外注コスト削減の一環で、これまでベンダーにお願いしていたシステム運用を内製化するといった動きが見られました。実施した企業に話を伺うと、短中期的効果は見られたそうですが、正社員をシステム運用に配置すると、モチベーションの管理と長期的なキャリアプランの提示が非常に難しいとの意見が聞かれました。
今後、中長期的に一定規模のシステム開発実施を予定している企業には一つの手段だと思いますが、人事部門と連携した戦略的人材育成プランも必要になってきます。

解決策3 これまで以外の発注先や発注手段を持ち、多様化させる

最後に3.の“これまで以外の発注先や発注手段を持ち、多様化させる”ですが、これまでの既存ベンダー中心の発注形態というパスに加えて、あらたな発注手段を設けるという事です。具体的には、海外に発注するオフショア開発や、日本の地方にある会社を活用するニアショア開発が挙げられます。
オフショア開発は、数年前から取組みが多く見られますが、発注側に高いレベルの発注リテラシーが必要となります。また最近では円安が加速していますので、メリットが希薄化してきています。
一方、ニアショア開発は、これまで首都圏の一般企業には認知度が低い発注手段となりますが、多くのメリットが存在します。まず挙げられるのが、品質面です。
地方のシステム会社は、一般的に首都圏のシステム会社より受託型開発の比率が高いため、組織的にプロジェクトを遂行し、開発力向上の意識が高い会社が多く見られます。
オフショア開発とは異なり、「made in Japan」品質が期待できます。
コスト面も人件費や物価等の違いから、首都圏と比較して10-30%程度割安な価格感になります。ただし、コストにこだわり過ぎると、地方ニアショアベンダーも魅力的な案件に映らない可能性があるので、前述①の単価面の配慮が必要です。

事業の拡大にITの重要性が増している現状において、持続的な成長を実現するためにも、一般企業でも早期のIT調達戦略も見直しが迫られてきています。

【記:代表理事 小林 亮介】

 

※派遣法改正に伴う外注活用戦略の見直しで、国内地方システム開発会社

を活用するニアショア開発が注目を集めております。

”特定派遣廃止における影響度調査・対応実践ガイド”ダウンロード

特定派遣廃止における影響度調査とその対応策についての方法を具体的に

解説しています。ITエンジニア派遣に関わる企業様向けになっております。

こちらからダウンロードいただけます。

特定WP

 

 

 

 

 

 

機構レポートの無料定期購読はこちらから

無料定期購読のこちらから登録いただけます。

button05_touroku_01

ニアショア開発活用のお問い合わせはこちらから

現在、約8,000名のエンジニア力とつながっており、新たな価値を生み出します。

ニアショアベンダー紹介依頼、開発コスト最適化、リソース確保のご相談等、

お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

認定・会員制度のご案内

当機構では、認定ニアショアベンダー制度、会員制度を運営しています。

詳しくは、こちらからご確認ください。