ニアショア活用情報

ニアショア開発の概要

ニアショア開発とは、システム開発や運用保守などを、首都圏より人件費の安い

地方都市の開発力を活用し、実施することをいいます。

オフショア開発とは異なり、同じ文化と言語で開発を行うことができるため、

高い品質も維持できます。

 

2016年はニアショア開発活用が本格化

ガートナー社が選ぶ、IT市場に影響を及ぼすと考えられる主要40テクノロジー

にも”日本版ニアショアリング”として取り上げられています。

2015年10月末に発表された2015年度版ハイプサイクルでは、前年はニアショア

開発に関して、”調査する企業が増加しますが、大半の企業はまだ行動を起こし

ません“という状態から、”積極性レベルが中程度の企業がパイロット運用を

開始します“という状態に大きくシフトしています。

実際に、2016年春先から夏にかけてのニアショア開発体制構築に関する

ご相談が急増しています。

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※2014年以降のIT市場に影響を及ぼすと考えられる主要40テクノロジー(出典・拡大はこちら

 

ニアショア開発が注目を集める5つの理由

1.高いプロジェクト遂行力

地方のシステム開発会社は、首都圏の会社と比較して、派遣型ではなく請負開発の比率が高いのが特徴のひとつです。
そのため、組織として開発プロジェクトをモニタリングする仕組みを持っているところも多く、安定したプロジェクト遂行が可能となります。

2.割安感のあるコストパフォーマンス

高いプロジェクト遂行力にもかかわらず、コストは首都圏の70%〜90%が実現可能です。
オフショアに発注した多くの会社のコスト削減効果が20%以内という事実を考えると、言葉の壁もないので、とても魅力がある発注手段と言えます。

国内のエンジニア単価に関しては、こちらからご確認いただけます。

(参考:オフショア数値データ:コスト削減効果

3.深刻なエンジニア不足への対応

みずほ銀行のシステム刷新、社会保障番号制度(マイナンバー制度)のシステム等の大規模システムが、2015年から2017年に集中してエンジニアが圧倒的に不足しています。
特に首都圏の影響は深刻です。大手メーカーやSIベンダーの多くは上記のシステム対応に追われるため、一般事業会社はシステム投資をしたくても受託先が見つからない可能性さえ出てきます。
対応策のひとつとして、首都圏よりエンジニアの需給がひっぱくしていないニアショア開発の活用があげられます。

4.為替変動リスクの回避

政府主導の経済施策の実施(アベノミクス効果)により、大幅な円安が進行して
います。
オフショア主要国の中国との対円元為替レートは、3年間でおよそ38%円安に
変動しています。
オフショアに発注した多くの会社のコスト削減効果が20%以内という数値で
考えると、昨今の為替変動でむしろ高コストになってしまう可能性を含んでいます。
国内でのニアショア開発は、為替変動リスクとは無縁です。
(参考:オフショア数値データ:コスト削減効果

5.カントリーリスクの回避

オフショア主要国の中国に関しては、尖閣諸島の問題で不安定さが露呈しました。
また、技術やノウハウの流出も、発注企業を悩ませる課題のひとつです。

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現在、約8,000名のエンジニア力とつながっており、新たな価値を生み出します。

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