認定ニアショアベンダー制度

制度の概要

認定ニアショアベンダー制度とは、当機構が定めた認定ガイドラインに適合し、

適切なプロジェクト遂行が実施できる体制を整備している事業者を認定し、

その名称およびロゴマークを事業活動に活用いただくための制度です。

認定ガイドラインについてはこちら

制度の目的

”ニアショア=高品質”の認知向上

発注企業(エンドユーザー企業)に対してニアショア活用を促進するために、

”ニアショア開発=高品質”という認知の向上が必要不可欠です。

認定ニアショアベンダー制度は、日本にひとつの高品質の証です。

安心の提供

発注形態が請負契約主体になるため、発注側企業に安心を提供できなければ、

選定されることはありません。 一方、ベンダー選定は、プロジェクトの成否を

左右する重要な要素ですので、大きな責任が伴います。

第三者機関によるプロジェクト遂行力を中心とした客観的評価は、発注理由

として、大きな影響をもたらします。

認定ニアショアベンダーのロゴマーク

デザインコンセプト

システム開発や運用などを、日本の地方都市の事業者に委託するニアショア開発。

それを認定するこのロゴマークは、都市部・地方に関わらず、クオリティの高い

開発力と品質力、そして日本全体を結びつける大きな太い力を表現しています。

そこにニアショアの「N」を重ね合わせ、Made in Nippon品質をシンボライズ

させ、どこに掲載されてもマークとして目立つことを意識しました。

ニアショアのロゴ

 

認定ニアショアベンダー制度の3大活用メリット

1.第三者からの評価を示すことができ、開発力の証明になる

下記のように、ベンダー選定の判断要素の大半は、自らの説明やその証明、

表現が難しい内容ですので、第三者の評価は有効な判断指標になります。

判断要素2

 

 

2.自社の課題を確認し、強化・補強することができる

自社のプロジェクト遂行能力を量る手段や、競合他社との差別化を行うことは

安易なことではありません。認定ニアショアベンダー制度の評価基準項目は、

ニアショアベンダーとして必要な要素を4カテゴリ50項目に定義し、

プロジェクト管理の世界標準知識体系のPMBOKとソフトウエア開発能力成熟度

モデルのCMMI等を参照にして作成しており、評価報告書を通じて、自社の現状

を知ることができ、今後の事業戦略の策定に活用することができます。

3.受注機会の拡大

認定を付与させていただく際に、当機構から新聞社やデジタルメディア媒体に

対して、プレスリリース・取材依頼を実施致します。

新聞掲載された際は、営業面や求人面で高い効果が得られます。

 

また、デジタルメディアに掲載されると、自社名が検索エンジンで検索される

際、自社サイト以外の第三者コンテンツとしてヒットするため、高い信頼性が

得られるため、広告とは異なる有効な施策となります。

 

発注する側は、外注先を選定する際にあらゆる媒体で、第三者の評価を

中心に情報を収集しており、メディア掲載はとても有効に働きます。

 

当機構から発信する情報メディア露出の際も優先的に取り扱いを致します。

 

新聞記事

また、認定審査時にWebサイト診断も実施します。認定付与可否の

項目ではありませんが、評価と強化策もご提示させていただきますので、

営業マーケティング機能の強化が可能となります。

 

4.ニアショア開発に関心を持つ層への認知度向上

当サイトの“認定ニアショアベンダー一覧”は、2015年実績で年間4万人

の方に閲覧いただいています。

発注側企業がこちらを見て直接コンタクトを取るケースも実際多数

ございます。

ニアショア開発に興味を持つピンポイントの層にリーチできる数少ない

手段となります。

 

以下の課題を持つ企業に高い効果を発揮します

これまでのケースから、以下の課題を持つ企業には、高い効果が発揮できます。

多重下請け階層構造からの、顧客ポートフォリオの見直しにも活用いただけます。

解決できる問題

認定取得までの流れ

申請から取得までの期間は約1ヶ月

申請混雑時は少々お待ちいただく可能性がございます。ご了承ください。

 

審査フロー

(※1)例:”プロジェクト遂行力”の場合

提案からプロジェクト終了に至るまでのドキュメント一式、および

成果物作成に関する社内規定やガイドライン類。

・見積ガイドライン

・プロジェクト憲章

・プロジェクトスコープ記述書

・プロジェクトマネジメント計画書

・WBS

・リスクマネジメント計画書、管理表

・品質マネジメント計画書

・要員マネジメント計画書

・コスト管理表 など

書類のご準備もアドバイスさせていただきながら進めます。

 

(※2)メディア掲載実績はこちらからご確認いただけます。

 

認定審査費用

企業規模に応じて、3段階に設定させていただいております。

新規申請(2016年3月改訂)

価格表2016

 

 

 

 

 

 

 

更新(2016年3月改訂)

更新価格表2016

 

 

 

 

 

 

 

 

認定企業について

こちらから、認定企業の一覧をご確認いただけます。

認定ニアショアベンダー制度の申請・お問い合わせはこちら

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