機構 短信

（受注側向け）案件獲得への生命線

最近の案件内容で、需要と供給の差を感じる技術の
ひとつがフロントエンド技術です。
特に「Vue.js」や「React.js」などが足りない場合提案に
至らないケースが、よく見られています。
フロントエンドエンジニアの役割は、ユーザーの目に触れる
部分であり、HTMLとCSS、JavaScriptが使える事が
基本で、さらに「Vue.js」や「React.js」などのフレームワーク
が必須であると考えられます。

それ以外にもさまざまなライブラリ・フレームワークがありますが、
まずは「Vue.js」や「React.js」が案件獲得への生命線となります。
次から次へと新しい技術が求められますが、会社として押さえておく
技術を明確にして社内にメッセージを出していくのが重要です。

首都圏顧客開拓に求められる技術要素など最新事例をWeb会議にて
お伝え致します。リアルな情報収集が可能です。
以下からお気軽にご希望の日時をご指定していただければと存じます。
https://timerex.net/s/nearshore-contact/a77a811a

「ラボ契約」ニーズ再来

2022年も早くも4月に入り、案件相談が活性化してきています。
急に話を聞くことが多くなってきたのは、なんと「ラボ契約」です。

「ラボ契約」とは、5年ほど前はよく耳にした言葉ですが、いわゆる
案件が定まっていなくても、エンジニア体制を維持固定して契約する
形態になります。エンジニアニーズが高い時に、長期確保を前提として
とられる手法です。

現在、従来型業務システムのマイグレーションやクラウド移行などの
ニーズが高く、大手SIベンダー本社を中心にエンジニア確保に動いて
います。テレワークが一般化したので、地方との「ラボ契約」相談が
ホットです。

ニアショア機構でも、技術要素オーダーメード型「ラボ契約」体制構築
サービスをプレスタートしており、初夏頃から100名規模での募集を
予定しています。
日本国内でのシステム開発は、もはやエリアは関係なくなってきています。

＜今月の「ラボ契約」ご相談状況＞
・大手上場SIベンダー：マイグレーション対応での50名規模相談
・大手上場SIベンダー：平均単価75万でのラボ体制構築相談
・上場ユーザー企業　 ：PowerAppsラボ体制数十名構築相談　他

発注側企業様ラボ体制構築のご相談、受注側ラボ案件受注のご相談など
お気軽にお話させていただいております。
ご希望の方は、以下から日時ご指定いただけます。
https://timerex.net/s/nearshore-contact/a77a811a

富士通メインフレーム事業撤退から見るプレイヤーの変化

DXのIT投資が活発化している中、富士通はメインフレーム事業から撤退を表明
しました。従来型業務システムサービスから、デジタル技術を使った業務変革の
サービスに移行する方向性です。2030年に販売終息となる見込みです。
まだ8年もあると思われれる方もいるかと思いますが、稼働している基幹システム
が対象となり、システム再構築も数年がかりとなるので、残された時間はそう多く
ないという印象です。

大手SIベンダーも、DX対応へ注力しており、従来型業務システムの維持管理(※)
は、縮小や撤退の流れが顕著になってきています。これまで地方の仕事を支えて
いたメーカー・大手SIベンダーの方向性が大きく変化したことにより、受注側
の環境も適応が迫られています。

一方でユーザー企業は、重要なデータや業務が従来型業務システムにて管理
されており、保守開発や新規業務への対応など維持管理・延命対策について
課題を抱えており、新たな担い手が求められています。

ニアショア機構は、10年かけて関係構築してきた数百社の地方システム会社
とともに、“日本の従来型業務システムは地方で維持管理する時代へ“ を
キーワードに、発注側ユーザー企業に対して、
従来型業務システムの維持管理をテレワーク型で地方にて実施する取り組みを
強化してまいります。

※維持管理:エンハンス開発(改修・機能追加)、マイグレーション、
クラウド移行、システムサポートの総称で使用

いまさら聞けないSAPサポート終了における基礎知識

SAPの「2025年問題」は「2027年問題」に

SAP ERPのサポートが終了される「2025年問題」が2年間延長となり、

「2027年問題」となりました。

問題の背景～他社データベースが使用できなくなる

これまでのSAP ERPは、他社データベース製品（Oracle,SQLserverなど）が

使用できましたが、S/4HANAでは使用できなくなります。

約2000社存在すると言われる導入企業は、S/4HANAへ移行するか他ERPを

導入するかを決定する必要があり、対応を余儀なくされています。

対応策

方法は大きく2つに分かれます。

①マイグレーション型

業務フローや機能の大部分を変えずにSAP ERP→S/4HANAへ移行する。

②全面刷新導入型

今後のデジタルシフトへの対応可能なシステムに全面刷新する。

ビッグデータ活用や外部サービスとの連携、AI活用なども範疇になる。

他ERPへの切り替えも判断軸となる。

想定される今後の動向

マイグレーション型での対応を進めていた企業は、期間の延長により

全面刷新導入型の検討も視野に入れる必要があり、プロジェクトが

複雑化する恐れがあります。

今後、競合ERPベンダーの動向含め、活性化が予想されます。

成功する新規営業「勝利の方程式」プロセス

高まる発注側上位企業と直接契約の重要性

派遣法改正や案件ニーズの変化により、従来型の階層構造の受注形態が
厳しくなっており、発注側上位企業との直接契約・新規顧客開拓の重要性が
以前にも増して高まっております。

しかしながら、システム開発会社の多くは、既存顧客に対するフォロー営業が
中心となっており、新規営業、特に首都圏顧客への新規営業は苦手、もしくは
機能していないところが多いのが現状です。

数百社のシステム開発会社と対話してわかった、成功する首都圏顧客への
新規営業のプロセスについてまとめました。
要点を押さえれば難しいことはなく、どのような企業でも対応可能です。

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