機構 短信

いまさら聞けないSAPサポート終了における基礎知識

  • 2020年02月27日

SAPの「2025年問題」は「2027年問題」に

SAP ERPのサポートが終了される「2025年問題」が2年間延長となり、

「2027年問題」となりました。

問題の背景~他社データベースが使用できなくなる

これまでのSAP ERPは、他社データベース製品(Oracle,SQLserverなど)が

使用できましたが、S/4HANAでは使用できなくなります。

約2000社存在すると言われる導入企業は、S/4HANAへ移行するか他ERPを

導入するかを決定する必要があり、対応を余儀なくされています。

対応策

方法は大きく2つに分かれます。

①マイグレーション型

業務フローや機能の大部分を変えずにSAP ERP→S/4HANAへ移行する。

②全面刷新導入型

今後のデジタルシフトへの対応可能なシステムに全面刷新する。

ビッグデータ活用や外部サービスとの連携、AI活用なども範疇になる。

他ERPへの切り替えも判断軸となる。

想定される今後の動向

マイグレーション型での対応を進めていた企業は、期間の延長により

全面刷新導入型の検討も視野に入れる必要があり、プロジェクトが

複雑化する恐れがあります。

今後、競合ERPベンダーの動向含め、活性化が予想されます。

成功する新規営業「勝利の方程式」プロセス

  • 2019年10月21日

高まる発注側上位企業と直接契約の重要性

派遣法改正や案件ニーズの変化により、従来型の階層構造の受注形態が
厳しくなっており、発注側上位企業との直接契約・新規顧客開拓の重要性が
以前にも増して高まっております。

しかしながら、システム開発会社の多くは、既存顧客に対するフォロー営業が
中心となっており、新規営業、特に首都圏顧客への新規営業は苦手、もしくは
機能していないところが多いのが現状です。

数百社のシステム開発会社と対話してわかった、成功する首都圏顧客への
新規営業のプロセスについてまとめました。
要点を押さえれば難しいことはなく、どのような企業でも対応可能です。


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首都圏発注企業の要求スキルの変化を知る

  • 2019年09月12日

変化する必要スキル

これまでは、言語はJava,C#でデータベースはOracle等がわかれば
案件を獲得することができましたが、最近では様相が変化してきています。
特に首都圏発注企業が要求するスキルニーズを把握し、キャッチアップ
することが急務となっています。
現状では、まだ従来型の環境での開発案件もありますが、今後新しい要素が
一気に広まった時には、手遅れとなってしまいます。

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民法改正がシステム開発に与える影響について

  • 2019年09月6日

2020年4月1日から民法改正が施行されます。
120年ぶりのこととなります。システム開発にも知っておかなければ
ならない重要な事項があります。

大きな変更点

・請負契約の瑕疵担保という表現がなくなり、契約不適合へ変更
・責任追求期間の変更
・成果完成型の準委任契約が追加
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エンジニア調達の必勝パターンを考える

  • 2019年09月6日

派遣法および民法の改正、エンジニア調達の激化、要求されるスキルセットの
変化などシステム開発を取り巻く環境が大きく変化してきており、従来型の
調達手法では対応が難しい状況になってきています。
システム開発の業界は、これまでのやり方や業界慣習に固執し過ぎている傾向
がありますが、発想の転換や当たり前のことを見直しを図る、またAWS等の
仮想環境やタスク管理ツールなど新しい技術要素やツールを使用する事で、
可能性が広がります。

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