機構 短信

「偽装請負問題」が、再びIT業界にやってくる

改正労働者派遣法案が閣議決定される

2015年秋、改正労働者派遣法案が可決されました。

改正派遣法はIT業界にも多大な影響が予想される、“特定労働者派遣の廃止”と

“専門26業務の廃止”が含まれています。

特定労働者派遣が廃止されると、一般労働者派遣の許認可取得を得なければ

派遣できなくなります。一般労働者派遣の許認可は一定水準の条件をクリア

しなければなりません。

詳しくは、“機構レポート:特定派遣廃止の影響とその対応について“をご覧

いただければと思います。

 

 

専門26業務の廃止は、これまで期間制限を受けなかったソフトウエア開発も

対象になりますので、派遣技術者が派遣先で業務に従事できる期間は原則で

最長3年となります。

このような法改正が、事業運営においてマイナス要因になるシステム開発会社は

多数存在し、派遣法の制約を受けない契約形態にシフトし、偽装請負や二重派遣

が再び増加する可能性が出て来ております。偽装請負や二重派遣は、製造業や

軽作業の現場を中心に摘発されてきた違法行為ですが、IT業界においても無視

できない問題です。数年前から監督官庁も今後IT業界に対して重点的に指導して

いくと明言(*1)しておりますし、法令違反企業は、実名報道だけにとどまら

ず、事業停止や担当者個人が懲役刑などの刑事処分に問われる事にまで発展して

しまう可能性もある重大な問題なのです。一時期、人材派遣業界最大規模まで

成長した株式会社グッドウィルも偽装請負・二重派遣がきっかけになり、

廃業に追い込まれました。

 

本レポートでは、偽装請負状態をどのように是正していけばよいかについて、

これまでのコンサルティング活動で培ってきた改善の方法をお話していきたいと

思います。またこの是正を有効に利用した人事・購買戦略や営業面の事業強化に

ついても言及したいと考えております。

 

偽装請負とは?

はじめに、契約形態の説明をしたいと思います。
会社によっては、請負や準委任を、法律と異なる言葉づかいをしていている場合が

ありますので、注意する必要があります。

(参考:各契約形態の説明)
偽装(各契約形態の説明)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いわゆる偽装請負とは、契約書のタイトルは請負契約または準委任契約として

おきながら、実質的には発注者(ユーザー企業)の指揮命令を受けて業務を

行うことをいいます。

 

重要な点は、

・請負、準委任契約:発注者が指揮命令してはいけない。

・派遣契約:発注者が指揮命令しなくてはならない。

ということです。

 

IT業界では、IT技術者の慢性的な不足から、下請け企業(パートナー企業と表現

されることが多い)となる中小規模のシステムインテグレーターやソフトハウス

から、人材を調達することが多くあります。

下請け企業も自社の人材だけでは要望に応えられないケースが多いため、さらなる

下請け企業から人材を確保しようとします。そうすることで、受発注構造が

どんどん多重化して、ゼネコン構造になってしまいます。なかには、5次請け

などの事例も見られます。

 

発注業務の範囲や成果物をきちんと決めて商取引を行えば、階層構造になって

いても違法行為とは言えませんが、実態としては業務範囲を確定せずに、労働力

の提供だけが目的とした契約(または実質的にそうなっている)になっている事

が多いようです。

 

こうなってしまうと、職業安定法第44条に定める“労働者供給事業の禁止”や、

労働者派遣法の“二重派遣の禁止”に抵触してしまう恐れがあります。上記の法令

は、労働者の指揮命令系統があいまいになることで労働環境が悪化することや、

中間搾取が行われて労働者に不利益が生じることを懸念して制定されたものです。

これに対応し、労働局も「請負の適正化のための自主点検表」を配布して

おります。ここでは、いろいろな条件が記載されており、何を重点にして対応

すればいいのか判断が難しいとの声をよく聞きますが、中心となる観点は

“労働者供給事業ではない”ということと“仕事の完成させる”ということです。

 

つまり、対策としてよく行われる“委託先企業のスペースには間仕切りをする”と

いったことや、“社名の看板を作成する”ということは、上記の2点に関係してくる

ものなのです。しかし、こういった目に見えるわかりやすいところに意識が集中

してしまうことは仕方がないのですが、形だけ合わせても、本質的なところが

対応できていなければ意味がないことになってしまいます。

 

*1 明言
2006年度以降実施の請負・派遣適正化キャンペーンで、対象業界として情報サービス産業(IT業界)が明記されました。

 

Teleworks