機構 短信

民放改正がシステム開発に与える影響について

2020年4月1日から民法改正が施行されます。
120年ぶりのこととなります。システム開発にも知っておかなければ
ならない重要な事項があります。

大きな変更点

・請負契約の瑕疵担保という表現がなくなり、契約不適合へ変更
・責任追求期間の変更
・成果完成型の準委任契約が追加

ワンポイント説明

請負契約については、変更前は責任追及の期間は1年以内でしたが、
変更後は最長5年となるというのが大きなポイントです。発注側の
立場としては、当然責任追及できる期間は、長くしたいところです。
一方でシステム開発の受託側の会社は、リスクになるので、できる
だけ短くしたいという、対立の関係になります。

準委任契約の成果完成型についても、従来の履行割合型とどのように
違うのか、ビジネス上での使い分け方もしっかり押さえておかなければ
なりません。

ご説明レポートの公開

民放改正がシステム開発に与える影響について、ニアショア機構が
行なったセミナーのレポートを公開しています。
民法改正でビジネスの現場で起こることのご説明もございます。
貴社事業の参考になれば幸いに存じます。

<内容>
1.契約形態の基礎知識と行政の取り組みの整理
2.民法改正のポイント説明
・請負契約の場合の影響について
・準委任契約の場合の影響について
3.民法改正でビジネスの現場で起ることのご説明

民法改正セミナー<レポート版>

過去にニアショア機構にて、民法改正がシステム開発に与える影響について行なったセミナーのレポートになります。

  1. 受契約形態の基礎知識と行政の取り組みの整理
  2. 民法改正のポイント説明
  3. 請負契約の場合の影響について
  4. 準委任契約の場合の影響について
  5. 民法改正でビジネスの現場で起ることのご説明

最近の短信