ニアショア開発が注目を集めている理由
Webサイトのアクセスユーザー数が1年で23倍に
当機構のWebサイトをオープンして、2年9ヶ月になりました（2015年4月現在）
昨年2014年1月と2015年1月を比較すると、1年間で23倍のユニークユーザー数
になっております。継続的なコンテンツの拡充という事もあるのですが、去年
の初夏ごろから急激にアクセス数が上がって問い合わせも増加しました。
今回はなぜニアショア開発が注目を集めているのかの理由について触れてみます。
オフショア開発環境の悪化
オフショア開発環境が悪化しています。理由は以下になります。
・ コストメリットの低下
・ 尖閣等々のカントリーリスクの問題
・ 品質と生産性がなかなか安定しない
まず、コストメリットの低下ですが、毎年情報処理推進機構（IPA）が出して
いるＩＴ人材白書によりますと、オフショア開発でコスト削減に成功した企業は、
日本国内との比較で約30%以内のコスト削減効果だったそうです。
（参照はこちら）
一方で、オフショア主要国であります中国の為替レートを円元で見てみたところ、
3年間で54%円安になっております。長年かけて大手SIベンダーが中心となり
オフショア開発確立にむけて継続的な取組みがなされてきましたが、今回の
円安でコストメリットが毀損されてしまいました。
人件費も5年間で約2倍の水準まで上がってきておりまして、今後も沿岸部を中心
に高い上昇水準は確実と言われてきております。
中国への発注ではコストメリットがでないので、ベトナムやカンボジアなど
新たな新興国に発注を検討される企業も増加していますが、以下のような手順を
踏まなければなりませんので、なかなか大変な状況です。
①対象国の調査と検討
②テスト発注
③不採算案件の発生
④安定稼働へ向けての改善
高い品質を期待できるニアショア開発
つづいて、品質と生産性のお話しになります。中国は非常に離職率が高く、
なかなかノウハウが残りにくいと言われております。一方でニアショアベンダー
に関しては、離職率が低く、派遣型の売上比率も首都圏の企業より低いので、
ノウハウの蓄積が容易であることが特徴のひとつになります。
請負開発売上比率が高ければ当然リスクも伴いますので、しっかり開発プロセス
を定義し、管理に力をいれている企業が多数存在します。
地方創生の取組み
安倍政権の成長戦略の一環として、地方創生への取り組みが進んでいます。
地方創生という言葉はよく耳にしますが、わかりにくい現状があるかと思います。
簡略化した要点としては、地方主体で産業を強化し、雇用を創出し、税収入を
上げて地方経済を活性化するということなります。
しかしながら、多くの地方自治体では観光以外で新しい産業の芽を創出できて
いないという課題を抱えています。一方でシステム開発案件の8割が首都圏に
集中していると言われております。
地方にシステム開発の業務を還流させることで大きな経済効果が生まれますので、
行政の期待も進んできております。
2014年末に、経済対策として地方創生交付金に4200億円を拠出するという閣議
決定がありました。先日政府の方針も明確になりましたが、従来型での単なる
ばら撒きではなく、各自治体がどのような手段で地方を活性化していくのか構想
をまとめなければ予算化しないという内容になっております。一部の県では
ニアショア開発をひとつの柱として地方創生を実現していこうという動きも出て
きております。
発注側企業の意識の変化
首都圏の発注側企業にも変化が見られます。2015年問題と言われる大型開発案件
の進行によるエンジニア不足で、ユーザー企業のIT投資に遅れが生じる可能性が
出てきています。従来仕事をお願いしていた取引先が、エンジニアリソース不足
が理由で受託できないという事が多発しているそうで、新たな発注先の開拓が
必要となってきています。そのような状況の中で、ニアショア開発の特徴と
メリットの認知が急速に広がっています。
「made in Japan」品質が期待でき、コスト面も首都圏と比較し割安な価格感
であることから持続的な成長に向け、発注先の多様化を検討されてみては
いかがでしょうか。
【記：代表理事 小林 亮介】
※派遣法改正に伴う外注活用戦略の見直しでも、国内地方システム開発会社
を活用するニアショア開発が注目を集めております。
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